契約書と覚書の違い

契約書と覚書は、どちらも当事者間の合意を記録するための文書ですが、その役割や使われ方に違いがあります。

 1)契約を変更するための覚書

 契約を締結した後で、様々な理由からその契約内容を一部修正したり、補充したりする場合があります。例えば、契約料金を減額・増額したり、取引条件を変更などする場合です。そのような場合、元の契約内容を変更するために覚書を締結することがあります。覚書というと、正式な契約書と異なり、一部変更ということで法的効力が弱まるようなイメージがありますが、契約内容を変更するための覚書は、両当事者ともに法的効力を持たせることが目的であり、そのような目的で締結する覚書は「変更契約書」と同等の効力があります。覚書というタイトルであっても、その実質は法的拘束力のある合意であり、契約を締結するのと同様の注意をもって、覚書を締結することが必要です。

契約書と覚書

2)契約書と覚書の法的効力

契約書: 当事者双方の権利と義務を明確にし、法的な拘束力を持たせることを目的とした正式な文書です。一般的に、契約書に記載された内容を当事者が守らなかった場合、法的な責任を追及される可能性があります。

覚書: 基本的には、契約書と同様に当事者間の合意を記録した文書であり、その内容が法的効力を持つことが多いです。ただし、「覚書」というタイトルが使われる文書は、契約書に比べて補助的な役割を担うことが多いという慣習があります。

3)契約書と覚書の主な使われ方

  • 契約書: 新たな取引や関係を始める際に、その取引の根幹となる合意事項(目的、期間、金額、権利・義務など)を定めるために作成されます。
  • 覚書:
    • 契約内容の変更・追加: 既存の契約書(原契約)の一部を変更したり、新たな条項を追加したりする場合に、契約書を作り直す手間を省くために使われます。
    • 基本合意の確認: 正式な契約を締結する前に、基本的な合意事項を一時的に確認するために作成されることがあります。
    • 補足的な取り決め: 契約書には記載しきれない、より詳細な取り決めや運用ルールなどを定めるために使われることもあります。

まとめ

契約書覚書
法的効力強い拘束力を持つ。記載内容と当事者の合意があれば、契約書と同等の法的効力を持つ。
主な役割取引の根幹となる合意事項を定める。既存の契約の変更・追加、基本合意の確認など、契約書を補完する。
慣習的な位置づけ正式な文書。契約書に比べて簡略的な文書。

覚書も契約書も、当事者間の合意を証明する重要な証拠となります。タイトルが「覚書」であっても、そこに記載された内容が当事者間の権利や義務を定めている場合、契約書と同様に法的な責任を伴います。そのため、どちらの文書を作成する場合でも、内容を十分に確認し、慎重に取り扱うことが重要です。

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